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日本企業の多くが海外へのビジネス展開を視野に入れているなか、海外へ展開したいがどうすればいいのか、通関や輸出入許可の申請に不安があるという企業は少なくありません。国境を越えた相手と取引をする際には、相手国の法律や起こりうるリスクについて把握しているのはもちろんのこと、国際法や税制度、会計基準に法人設立に関する業務などに対応する必要があります。
例えば日本から海外へ輸出入をする場合には、取引相手の国の取引規制を確認しておかないと、国によっては輸出入に資格が必要であることや、販売許可が必要な商品があるなど、日本では問題ないことでトラブルが発生することも考慮しなければなりません。
さらに、多くの国際取引は英文契約書で締結がされます。相手が契約書を作成した場合でも内容をしっかりと確認し、相手に一方的に有利な契約になっていないかを検討することが大切ですが、これには英語の能力に加え、英文契約特有の条項や用語を理解していないと難しいでしょう。
海外との契約でリスクをできる限り回避しつつ、自社の利益を追求した契約を締結するためには、幅広い国際取引法務案件を取り扱っている法律の専門家のサポートやアドバイスが欠かせません。
英文契約に強みを持ち、海外法に精通した経験豊富な弁護士を有し、さらに海外の弁護士と連携している小原・古川法律特許事務所であれば、実践的なアドバイスを受けながら海外企業との取引も安心して行えるようになるでしょう。