「小原・古川法律特許事務所」ウェブサイト

大阪の小原・古川法律特許事務所は在留資格問題にも対応できる弁護士事務所

日本でも企業活動や文化的な交流が国境を越えて行われるようになり、日本に住む外国人は2023年6月現在で322万人と、過去最高を更新しました（※出入国在留管理庁　2023年10月13日プレスリリースより）。しかもこの数は年々増え続けており、2020年の国税調査では日本の外国人比率は約2.1％ですが、2067年には日本における外国人比率が約10％を超えると推計されています。

しかし、外国人の入国や在留、特に収入を得て働く場合には、入国管理法による規制がされます。もちろん日本でも規制がありますが、入管行政は法務大臣の裁量による場合が多く、査証の発行・更新、法令違反による退去強制についても外国人にとって難しい状況となる場合があり得ます。

日本で在留資格認定申請をするには、数十種類ともいわれる資格のどれに該当するのか、日本企業で働くために「技術・人文知識・国際業務」の取得はどうすればいいのかなど、最初の申請段階から最後の行政訴訟に至るまで、弁護士などの専門家にサポートしてもらうのが望ましいと言えるでしょう。

小原・古川法律特許事務所は諸外国の弁護士と連携をしているため、外国人の方の日本でのビザ取得はもちろん、日本人が外国のビザを取得する場合のサポートや、ビザが発給されにくい国へ渡航する際の手助けなども行っています。

さらに、従業員の就労ビザや在留資格が更新されずに困っている、不法在留で逮捕されてしまい強制退去になりそうな従業員に対応して欲しいなどの要望にも応えているのでぜひ相談してみてください。